元カリスマ駐車監視員の告白!誰も教えてくれない駐禁ルールの常識

全国8千万人の運転免許を持つ皆さん!この事実を知らないとヤバいですよ!

                

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違反金の未納3億円超 徴収強化へ督促委託 民間コールセンターに県警 /兵庫

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違法駐車の放置違反金の納付を促すため、県警は来年度から、徴収業務の一部を民間のコールセンターに委託する。違反金の未納額は3億円を超えており、専従のオペレーターが未納者に電話で支払いを呼びかけて徴収策の強化を図る。


 放置違反金は、違法駐車をした運転手が特定できない場合などに、車の所有者に違反金を課す制度。普通乗用車の場合は1万5000円が請求される。

 県内の違法駐車の取り締まり件数は、最も多かった2008年に約15万6000件あったが、次第に減少。16年は約4割の約6万3000件だった。民間委託の駐車監視員が増え、違反金の制度が浸透したことも影響しているとみられる。

 違反金の未納額も減少傾向にあるものの、書面で再三納付を呼び掛けても応じない悪質な滞納者が後を絶たない。県警は預貯金や自動車の差し押さえも行っているが、滞納額は16年3月時点で約3億4000万円に上っている。

 このため、従来は警察官が行っていた電話による督促を民間のコールセンターに委託。違法駐車の標章が取り付けられてから2~3カ月が経過しても違反金が納付されていない車の所有者が対象で、オペレーターが支払いを求める。

 オペレーターの人数などを決めて4月に委託先を選び、6月に業務を始める方針。同様の取り組みは大阪や埼玉など4府県でも実施されているという。

 県警交通指導課は「民間委託によって、警察官が他の徴収業務を行える。声かけによって、速やかに納付してもらえるようになれば」と期待している。

※ 毎日新聞より




警察に限らず、自分たちがやるのが嫌な仕事を民間に委託します。
当たり前ですよね。
おいしい仕事(簡単で楽しい)は誰にも譲りたくありません。

だから、真っ先に民間に委託された仕事があります。

それが、「駐車監視員」です。



| 駐禁ニュース2017 | 05:21 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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駐車監視員が「駐禁除外標章」を偽造、書類送検(大阪)

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障がい者が対象の「駐車禁止除外標章」をコピーし使用したとして、大阪府警から業務を委託されている駐車監視員の男が書類送検されました。

 有印公文書偽造などの疑いで書類送検されたのは、東大阪市に住む駐車監視員の71歳の男です。警察によりますと男は今年1月、障がい者の親族がいる同僚から「駐車禁止除外標章」を借りてカラーコピーし、大阪市北区の路上に止めたマイカーに掲げた疑いがもたれています。当日は大阪府警が駐禁の取り締まりを強化していて、男も監視業務に当たっていました。

 取り調べに対し男は「10回ほどやった。駐車料金を浮かせたかった」などと容疑を認めているということです。男は駐車監視業務を警察から委託されている会社からすでに解任されているということです。


※毎日放送


大阪での「駐禁除外標章」に関する不正使用はひどいですね。
一般ドライバーだけではなく
駐車監視員も不正が発覚しました。
最悪です。





| 駐禁ニュース2017 | 04:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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佐川運転手ら摘発106人に 別の8営業所でも身代わり 警視庁

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宅配便大手「佐川急便」東京営業所(東京都江東区)の運転手が駐車違反を隠すため知人らを身代わり出頭させていた事件で、警視庁交通捜査課が犯人隠避教唆などの容疑で、新たに8営業所の社員24人を含む44人を書類送検し、同社員らの摘発が計106人になったことが3日、捜査関係者への取材で分かった。同課は一連の事件の捜査を終結した。

 関係者によると、身代わり出頭が確認されたのは、城北(板橋区)▽城南(品川区)▽渋谷(同)▽城西(江東区)-など8営業所。

 44人の書類送検容疑はそれぞれ、昨年1~8月にあった21件の運転手の駐車違反について、知人や家族らに身代わり出頭させたとしている。うち2人は係長で、運転手の違反の報告を受け別の人物に身代わりを頼んでいた。係長らは「ペナルティーが厳しかった」と供述しているという。

※産経ニュースより




佐川駐禁事件はこれで終わるわけがありません。
今回は、東京都内での捜査が終わったにすぎないのです。
他府県でも同様なことが行われていると思うのが自然です。



| 駐禁ニュース2017 | 05:30 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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都内バイク違法駐車の累計摘発件数、10年でほぼ登録台数と一致...バイク組合が拡充求める

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東京オートバイ協同組合が、公明党の東京都議らの政策懇談会に初めて参加。駐車場不足の現状を切実に訴えた。

同組合の理事長・野間健児ハーレーダビッドソン亀田社長は都議会内で開催された同会で「二輪車保有台数に対して、駐車場が絶対的に不足している」と、切り出した。

06年の道路交通法改正で創設された駐車監視員制度でオートバイの違法駐車は、主な幹線道路から一掃された。自治体の多くは違法駐車がなくなったことで、駐車場整備の必要性は薄らいだという考え方で落ち着いている。

しかし、その一方で都内の二輪車摘発(確認標章取付台数)は増え続け、16年6月までの10年間で、累計94万1000件が行政制裁金の支払い対象となった。都内の二輪車保有台数は106万台。駐車スペースのない二輪車を見放すユーザーが増加し、二輪関係者の間では業界を貶める“官製不況”という批判も根強い。

それでも駐車スペースを増やす抜本的な条例改正などは実施されず、四輪車駐車場への受入も進まない。東京都公安委員会が設置する道路上のパーキング・メーターやパーキング・チケットは、原則四輪車用に設置されている。二輪車用は表参道(港区北青山3丁目)、銀座8丁目(中央区銀座8丁目)、上野入谷口(台東区上野7丁目)の3か所に全部で15台分しかない有様だ。

「特に東京国際フォーラムなど東京都が関係する建物、東京都公安委員会が設置を認めるパーキング・チケットでの増設をお願いしたい」と、野間氏は訴えた。

出席したのは、中島義男団長(北多摩3区)、高倉良生議員(中野区)、伊藤こういち議員(品川区)。国政から公明党オートバイ議員懇話会会長の北側一雄副代表、公明党東京都本部長の高木陽介代議士も参加した。中島団長は「課題は駐車場問題だけではないと思う。今後とも要望をお伝えいただきたい」と、応じた。

二輪車駐車場の拡充要望は、同組合の上部団体である全国オートバイ協同組合連合会でも、国会議員や省庁を通じて毎年のように行っている。しかし、駐車場整備の施策に携わるのは都道府県や市町村のため、今回初めて要望が実現した。

※responseより




バイクのドライバーさんたちは泣かされてきましたが
この制度がスタートして10年経っても
何も変わらなかったのですから
これからも変わりません。




| 駐禁ニュース2017 | 05:25 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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罰金を支払わずに済むようアドバイスする無料ソフトウェア「DoNotPay」が16万件もの駐車違反切符の取り消しに成功

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2015年にイギリス・ロンドンでリリースされ、2016年3月にはアメリカ・ニューヨークでもスタートした無料のAI弁護士ボットが「DoNotPay」です。不当な駐車違反を受けた時に相談すると、チャット形式で罰金を取り消しにするためのアドバイスをくれるというもので、実際に25万件の相談を受けて16万件の違反切符を取り消しにしたという実績をたたき出しています。

DoNotPayは交通違反切符の異議申し立てを行うために作られた世界初のAI弁護士ボットです。使い方は簡単で、DoNotPayにサインインするとボットがチャット形式で質問を投げかけくるので答えるだけ。質問は「罰金を受けた時に標識はしっかり見えていたか?」「周囲に駐車スペースは十分に作られているか?」といったもので、返答を分析して取消しとなった過去の類似事例などの異議申し立てに必要な情報が表示されたり、異議申し立ての申請書が完成したりするという仕組みです。

開発者のジョシュア・ブラウダーさんは19歳のスタンフォード大学の学生で、18歳の時にロンドン周辺で30枚もの駐車違反切符を受け取ったことがきっかけで、独学でDoNotPayを作り上げたとのこと。ブラウダーさんは「交通違反で罰金を受ける人は、ほとんどが社会の弱者だと思っています。彼らは故意に法を破ろうとしているわけではないにも関わらず、地元政府の収入源として利用されているのです」と話しています。

2015年のニューヨークでは1900万ドル(約19億4300万円)もの大金が交通違反の罰金として支払われたと記録されており、ニューヨークはさらに徴収率を増加させるべくスピードカメラなどを新たに100台以上設置することを決定しています。そんな中DoNotPayは、ロンドンとニューヨークですでに16万件の違反切符の取り消しに成功しており、2016年秋にはシアトルでもサービス開始を予定しています。




海外でのお話ではありますが、
そのうち日本にも登場してもおかしくありませんね。


| 駐禁ニュース2017 | 05:12 | comments(-) | trackbacks:0 | TOP↑

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