元カリスマ駐車監視員の告白!誰も教えてくれない駐禁ルールの常識

全国8千万人の運転免許を持つ皆さん!この事実を知らないとヤバいですよ!

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なんと55億円!駐車違反車両放置違反金「逃げ得」横行

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駐車違反をした車両の所有者に科される放置違反金を支払わず、請求時効(5年)の成立によって納付を免れる「逃げ得」が横行している。制度の導入から今年で10年となるが、時効で徴収できなかった累積額は55億円以上。人員も限られている中で警察の徴収の体制も容易に整わないが、それでも「このままでは不公平感が蔓延まんえんしかねない」として、あの手この手で取り立ての強化を進めている。

 2006年6月に始まった放置違反金制度では、違反ドライバーの3割が反則金を納めていなかった当時の状況を踏まえ、車両の所有者に確実に支払わせることで、違反の抑止と徴収率向上を目指した。

 ところが、制度のスタート直後から、「金がない」などとして所有者が徴収に応じないケースが続出。地方自治法では、5年以内に徴収しない場合は時効となるため、警察庁は、制度導入から5年を前にした11年2月、戸別訪問などで徴収を徹底するよう、全国の警察に指示した。

 だが、その後も状況は好転せず、警察庁のまとめでは、時効で徴収不能となった累積額は12年3月末で約7億9400万円に。翌13年3月末は約26億円、15年3月末では約55億円と雪だるま式に増え続けている。

 こうした状況に陥った一因として指摘されているのは、制度導入時の警察側の体制不備だ。全国ワースト5位の滞納額を抱える兵庫県警は「滞納が続出する事態を想定していなかった」(幹部)といい、制度が始まった当初は徴収担当者を5人程度しか置いていなかった。またワースト2位の大阪府警では11年3月まで、システム上の問題で滞納を繰り返す人物を抽出できず、効率的な徴収につながらなかったという。

 放置違反金制度に詳しい高山俊吉弁護士(東京弁護士会)の話「徴収不能の累計額がここまで増えたのは、制度に何らかのほころびがあるからだ。民間に徴収業務を委託するなど新たな対策を検討するのはもちろん、制度導入以降の10年間に浮かび上がった問題点を、改めて整理していく必要がある」

※2016年1月31日読売新聞参照




時効は5年なんですね。
前から正直者がバカをみるシステムだとは思っていましたが
いよいよ状況が悪化してきましたね。

※中央の三角をクリックすれば動画のスタートです↓




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