元カリスマ駐車監視員の告白！誰も教えてくれない駐禁ルールの常識

富山市の３０代の男性２人が、駐車違反をしたにもかかわらず督促に応じず違反金を納めなかったとして、警察は、それぞれの男性の生命保険の解約請求権を差し押さえました。

警察が生命保険の払戻金を受け取れる解約請求権を差し押さえたのは県内で初めてだということです。

差し押さえを受けたのは、富山市の３０代の男性２人です。

警察によりますと、このうち１人はおととし６月と１２月の２回、もう１人は、おととし２月に、駐車違反をしてそれぞれ３万円と１万５千円の「放置違反金」を富山県に納めるよう警察に求められました。

２人に対し、警察は、文書を送って納付を督促していましたがそれぞれ応じなかったため、生命保険の解約請求権を差し押さえました。

道路交通法では駐車違反をした運転手が反則金を払わなかった場合、車の持ち主が「放置違反金」を支払うよう義務づけられていて、持ち主がこれに応じないときは金融機関の口座などを差し押さえることができます。

警察によりますと、昨年度までの県内の「放置違反金」の滞納件数は３６１件で合計で約５５０万円にのぼるということです。

県警察本部の交通指導課は「公平性を確保するためにも滞納する人には金融機関の口座や生命保険を差し押さえて違反金を徴収していきたい」と話しています。

配信12月05日　19時29分
富山 NEWS WEB

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1回や２回の違反金未納でも督促がくる時代になりました。
ようやく警察は本腰を入れ始めたということでしょうか。

運送会社「シモハナ物流」の浦和営業所（さいたま市緑区）で、業務中に駐車違反をした複数の運転手の身代わりに別の社員が約２０回にわたり警察に出頭していた疑いがあることが１５日、捜査関係者への取材でわかった。営業所幹部らは県警の任意聴取で身代わり出頭を大筋で認めている。

　捜査関係者によると、同営業所は平成２７～２９年、業務中に運転手が駐車違反をした際、運転業務をしない管理職などの社員が運転していたように装って出頭し、違反の処分を受けていた疑いがある。出頭した社員には金銭が支払われていた可能性もあるという。

　県警は９月末、犯人隠避と同教唆の疑いで浦和営業所を家宅捜査。幹部が身代わりで出頭する社員を選んでいたとみて調べている。

　シモハナ物流は主に食品の搬送を手がけ、関東から九州にかけて約５０カ所の事業所がある。浦和営業所は産経新聞の取材に、「現時点ではコメントできない」としている。

※産経ニュース参照

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クロネコだけではないということですね。

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千葉県警交通指導課は13日から来年1月14日までの2カ月間、放置駐車の違反金滞納者に対する年末年始徴収強化対策を実施する。冬のボーナス支給時期となる期間中、直接訪問や電話での催促などを行い、違反者に速やかな納付を呼び掛ける。

　同課によると、昨年1年間に放置駐車確認標章を取り付けたのは5万2197件。今年9月末現在では3万6141件。昨年末現在の未納付件数は8270件で、未納付金額は累計で約1億2683万円に上っている。昨年11月14日～今年1月13日の2カ月間に実施した同強化対策では711件、約1124万円を徴収した。

　同課では期間中、滞納者に対し書面での通知や直接訪問、電話での催促など積極的な徴収活動を展開。悪質な滞納者に対しては、口座や給与などのほか、所有車両の差し押さえも含む徴収を行っていく。

　同課では「逃げ得は許さない。違反があれば速やかに納付手続きを取ってほしい」と話している。

※千葉日報より

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いまだに滞納者が多いという、この制度の欠陥を改善しないまま
よくぞ10年以上も続いたものですね。

ドイツでは初めてとなる運転手無しで自動で走る自動運転バスが、南東部の町で運行を始めました。




自動運転バスの運行は、ドイツ鉄道がドイツ南東部の人口およそ６０００人の町バート・ビルンバッハで２５日から始めました。使用されているのはフランスのベンチャー企業が開発した小型電動バスで、ハンドルは無く、車体に設置されたセンサーで周囲の状況を検知するとともに、ＧＰＳを使って位置を確認しながら走行します。バスは、町の中心部と温泉施設を結ぶおよそ７００メートルの距離を、時速１５キロ以下で往復します。

路線は一般の車が走る公道も含まれているため、地元の自治体が特例として走行を認めたほか、駐車違反の車が道を塞いでいる場合など想定外の事態や緊急事態に備えて、職員が１人、常に乗車しています。ドイツ鉄道によりますと、公道での自動運転のバスや車の走行はドイツでは初めてだということです。運行初日の２５日は、地元の人たちや湯治客らが早速バスを利用しました。

高齢の女性は「私は少し障害があるので、町の中心までバスで座って行けたらうれしいです」と話していました。

ドイツ鉄道は来年さらに路線を広げて利用者の反応などの検証を進める予定で、ルッツ社長は「将来、特に人口が少ない地域で、住民の移動手段の向上のために魅力的なサービスを提供できると確信している」と話していました。


自動運転 激しい開発競争

自動運転は、電気自動車と並んで自動車メーカー各社が激しい開発競争を繰り広げている分野です。自動ブレーキや自動で駐車できる機能などはすでに実用化されていて、現在世界のメーカーが開発を競うのは、さらにその先の緊急時以外はドライバーの操作が必要がない車や完全に無人で走る車です。自動運転の技術は、交通事故や渋滞を減らすだけでなく高齢者の移動手段の確保やドライバー不足などの社会問題の解決にもつながると期待されていて、２５日報道陣に公開された東京モーターショーでも最新の技術が相次いで披露されました。

自動運転には、周囲の車の動きや道路の状況など膨大な情報を処理するＡＩ＝人工知能が不可欠で、自動車メーカー各社がＩＴ企業との協力を加速させているほか、グーグルやアップルといった世界を代表するＩＴ企業が自社での開発に乗り出しており、業界の垣根を越えた主導権争いが始まっています。

ただ実用化に向けては技術の確立だけでなく、自動運転の車に対応した道路インフラの整備や事故が起きた際に、だれが責任をとるかなど解決すべき課題が多くあり、広く普及するまでには時間がかかると見られています。

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700メートルを時速15キロ・・・。
とはいえ、これは自動運転の大きな一歩だといえるでしょう。